厚生労働省が推進!?銀行員と副業について考える

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銀行員と副業について考える

厚生労働省のガイドライン

こんにちは!

今回は銀行員と副業について考えます。

さて、皆様は副業や兼業についてどのよう考えていますか?

現在、日本企業の多くは就業規則などで従業員の副業や兼業を禁止しているはずです。

しかし、給与収入がなかなか増えない今、きっと・・・

○ 休日に違う仕事で働きたい
○ 副業や兼業を禁止すること自体、どうなの?
○ 副業や兼業が認められたら家計が楽になるのに・・・

と考えたことがある人は少なくないと思います。

そもそも、将来が約束されていない1社に働き続けること自体、リスクが高いと思いませんか?

と考えると、副業や兼業で収入源を分散することは、ごく自然な考え方の様な気がします。

その様な中、サラリーマンの副業や兼業を前向きに考えよう!!

という動きが最近、活発になっています。

例えば、厚生労働省は会社員の副業や兼業を推進するためのガイドラインを平成29年にまとめました。

このガイドラインは、企業に対して、業務に支障がない限り労働者が希望すれば副業や兼業を原則認める方向で検討するよう求めています。

更に平成30年2月、厚生労働省はモデル就業規則から「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という項目を削除しました。

また、ロート製薬は、平成28年に従業員の副業を認める社外チャレンジワークという制度を新たに設けました。

社外チャレンジワークは 土・日・祝・終業後に収入を伴った兼業を認める制度です。

今後は、更に多くの企業で副業や兼業の自由化が促進されるかもしれません。

でも、まだまだ社会に浸透していないので・・・

「自分の会社が副業や兼業を認めるはずがない!!」

と思われる人の方が多いのが現状だと思います。

ではなぜ、副業や禁止を禁止する企業が多いのか!?

簡単に考えてみます。

副業や兼業を禁止する理由

本来、就業規則の拘束が及ぶのは労働時間内に限られ、就業時間外の行動は自由であるべきです。

例えば、休日に・・・

○ 家でゴロゴロする
○ 家族と遊園地に出かける
○ 公的資格の取得に向け専門学校に通う

これらの行動は、当然の様に自由と言えます。

では、同じ様に休日に副業や兼業することも・・・

本来、自由であるべきですよね?

会社側が「認める or 認めない」を判断する以前に個人の自由であるべきです。

では、就業規則で副業や兼業を禁止できるのか?

実は、副業や兼業を認めることにより・・・

○ 疲労の蓄積で本業に影響を与える
○ 本業と競業するような副業を営み損失を与える
○ 本業の信頼を損なうような副業を行う

など、本業に影響が出る場合、副業や兼業を禁止することが認められ、多くの企業が就業規則で禁止しています。

しかし、今後は本業に影響が出ない場合、副業や兼業が認められる世の中になるかもしれません。

例えば、不動産や太陽光発電などの投資で不労所得を得ることは本業に影響が出ないと言えるので、前向きに考える企業が増える可能性があります。

しかし、新聞配達や飲食店のアルバイトなど、労務を提供する副業や兼業の場合、企業は慎重に判断すると思います。

となると、労務の提供で認められる副業は在宅ワーク、軽作業、モニターなどが現実的なのかな?

現状では選択肢が限られそうですが、副業や兼業が禁止されるよりマシといえると思います。

また、将来的には副業や兼業者向けに新しい仕事のスキームが確立されるかもしれません。

銀行員と副業

では、銀行員と副業について考えます。

現在、世の中の銀行の多くはきっと就業規則で副業や兼業を禁止していると思います。

就業規則で副業や兼業を禁止できる理由にあてはめると・・・

○ 疲労の蓄積で本業に影響を与える
→ 一昔前、銀行員といえば当然の様に激務
○ 本業と競業するような副業を営み損失を与える
→ 規制緩和で取り扱い業務が拡大、競業する他社が多い
○ 本業の信頼を損なうような副業を行う
→顧客の資産や情報を知り得やすい仕事

本業に与える影響が大きいので、銀行が副業や兼業に消極的な姿勢を取るのが頷けます。

転機が訪れるのか?

銀行はお堅い組織なので、組織内から副業や兼業を認めようとする動きは期待できないかも・・・

しかし、政府が肩を押した場合、対応できる範囲でスピーディーに就業規則を変更する可能性が高いとも言えます。

政府が促進する「女性の管理職増加」、「職場復帰・再就職の支援」、「育児休暇の取得促進」などへの取り組みは、各銀行が積極的な姿勢を見せています。

もし、社会全体で副業や兼業を認める動きが強まった場合、実は意外なほど素早く対応する組織が銀行なのかも?

また、副業や兼業を認めることでプラスの効果が現れるかもしれません。

○ 他業種のスキルや経験が身に付く。
○ 所得が増えることで生活が充実する。
○ 給料に不安を持つ人材の流出阻止に繋がる。

もちろん、課題は山積みだと思いますが・・・

○ 疲労の蓄積で本業に影響を与える
→ AI化による人員配置の見直しで1人あたりの就労負担が軽減!?
○ 本業と競業するような副業を営み損失を与える
→ 本業と競業する仕事をリスト化する
○ 本業の信頼を損なうような副業を行う
→ 副業の仕事内容を事前に申請する

仕事内容を選べば、銀行員でも労務を提供する副業や兼業が認められる時代が到来するかもしれません。

銀行員と副業、今後の動きに注目したいものです。

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